今年も多くの課題を終えて、全国公害被害者総行動デー実行委員会を中心に中央行動が取り組まれ、瀬戸環連も事務局を中心に９名が参加し、日比谷公園での集会と参加者による霞ヶ関中央省庁街のデモ行進に参加しました。| 要求項目 | 回答 |
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1 埋立の抑制について 毎回埋立の抑制については要求ないし要望している。昨年私たちが調査したサンフランシスコ湾では、埋立による環境破壊はない。あのような人口、産業が集中した湾で実行できることが、なぜ瀬戸内海で実行できないのか。今のままのペースでは、やがて大阪湾は運河のようになると思うが危機意識はないか。また、瀬戸内海の面積を確保すべきだと思うがどうか。エメックス会議でも明らかになった瀬戸内法≠ﾌ問題点：特例を設けて埋め立てを容認している：などの点から、同法の早急な改正を求める。 |
1、埋立ての抑制について 回 答： 環境省としての基本的な立場は法の遵守である。平成１２年度の 基本計画も環境保全に充分に配慮することを謳っており、止むを得ない 埋立て以外は厳に抑制すべきという立場をとっている。近年は工業用地 の埋立てから、空港建設や廃棄物の埋立てに変化。廃棄物処理法によっ て、埋立ては半分に減った。各種リサイクルを推し進め、最終処分量を 減らすという、循環型社会を目指すことが大切。日本では、サンフラン シスコのＢＣＤＣみたいな新しい組織を作るのは難しい。瀬戸内法の改 正については、審議会での意見交換を通じ見直しも出てくるかも知れな いが、現在は特に考えてない。 意 見： 埋立ては抑制ではなく即刻廃止すべきである。 止むを得ない埋 立てはあるのか？ 今後も止むを得ない埋立ては続けていくのか？ 回 答： 例えば、廃棄物処理としての埋立ては止むを得ないものと考えて いる。ただ新しい埋立地を作るのではなく、現状の埋立て処分地を有効 活用して、長く使っていく。そのためにも、ゴミをださない循環型社会 への転換が必要と認識している。地元では埋立てして欲しいという要望 もある。要は、埋立て抑制の世論を盛り上げることが大切。 |
| ２ 干潟や藻場の喪失はどの程度か。これ以上、それらの破壊は進まないとお聞きしてよいか。ラムサール条約では干潟や周辺の藻場の保全が当然とされている。一定経済発展を遂げた国で瀬戸内海のように破壊に対する歯止めがない国はあるのでしょうか。保全についての決意をお聞きしたい。 またそれらの回復の法案はあるのか、また成果をお聞きしたい。 |
２、干潟や藻場の喪失について 回 答： 自然環境局が１３年間に亘って調査した結果、干潟が１２５４２ ヘクタールから１１７２８ヘクタールと、８１４ヘクタール減少してい る。藻場が１２７４０ヘクタールから１１８９２ヘクタールと、８４８ ヘクタール減少している。海岸法や港湾法の基本方針に干潟や藻場の再 生が謳われている。行政とタイアップして、干潟や藻場の再生を進めて いくことが肝要。ラムサール条約に関しては、よくわからない。 意 見： 自然環境局に任せっぱなしにするのではなく、フォローも併せて 一体となって水質保全だけではなく、干潟や藻場の保護・再生を図って いく努力をすべきだ。 回 答： 局と局との役割分担があるので、自然環境局の調査結果を見て今 後の保全を考えていきたい。 |
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３ 失われた磯浜、創造事例について 自然再生法が成立した。法律としては新しいが、瀬戸内海では多くの失敗例を経験済みのことである。神戸須磨海岸、広島五日市など失敗事例が多いのではないか。再生事例を調査していわゆる土木事業にしないなどの教訓をいかすべきであると考えるがどうか。 市民への海浜部の開放についての今後の方針を明らかにされたい。 また今までの経験をふまえ、その功罪を聞かせてほしい。瀬戸内海でこれから行う場合、ＮＧＯ等との連携について具体的な取り組みについて聞かせてほしい。またどうすれば上手くいくか。法律の規定をどう活かそうとしているのか。 |
３、失われた磯浜、創造事例、自然再生法について 回 答： 瀬戸内海環境保全知事市長会で、磯浜復元事業の実態調査をやっ ているので、それを今年度中に取り纏める。再生事業は市民への開放、 海に接する場の確保が重要と考えている。海浜部の開放は、ＮＧＯとの 連携が不可欠であると認識している。 意 見： 復元・再生事業の実験例を教えて欲しい。 回 答： 東京湾の干潟再生、香川県の藻場養成、山口県の干潟再生などが ある。 意 見： 自然再生法は新たな公共事業での埋立てを容認する法に思える が・・・。 回 答： そうさせないためにも自然再生事業は、ＮＧＯとの協力関係が不 可欠であろう。瀬戸内海環境保全協会や国際エメックスセンターなども、 その一役を担っているものと考える。 |
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４ 海砂の採取について 瀬戸内では、すでに海砂採取が大規模になされており、海砂採取の後に残された急峻な地形の実態について把握されているのか、またその改善策について検討されているのか明らかにされたい。 これまでの海砂の環境調査について、資料も付けて説明してほしい。今後の海砂採取の見込みと、採取が全面禁止になるのはいつ頃と考えているのか。 |
４、海砂の採取について 回 答： 添付資料の「瀬戸内海砂利採取環境影響評価調査」は、平成６年 から１２年にかけての７年間の調査結果である。（省略）また関係府県の 動向は以下の通りである。 採取の実績なし → 大阪府、和歌山県 既に採取を禁止 → 兵庫県（Ｓ41年）､徳島県(Ｓ53年)、広島県(Ｈ10 年) 採取禁止を決定 →岡山県（H15年から）香川県（H17年から） 愛媛県（H18年から） 削減計画なし → 山口県､福岡県、大分県 意 見： 海砂採取をやめただけでも、カブトガニなどの回復が見られる。 ４０ｍ〜５０ｍも掘ったら再生不可能である。山口、福岡、大分県に禁止 の方向で助言すべきだ。 回 答： 生態系保全からも海砂採取は問題であるので、禁止に越したこと はないと思うが、各県の行政管轄なので、今後の対応を見守りたい。 |
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５ 緑・松の保全について 瀬戸内の白砂青松は瀬戸内の原風景であると考える。しかし若い人はその印象が薄くなっているのではないかと危機意識をもっている。 松枯れの基本的な原因は、大気汚染であると住民団体では指摘してきている。また、農薬は人体に影響があると考えるが、いまだに農薬の空中散布が実施されている。兵庫県の治山課にも中止依頼をしたが、全く受入れてもらえなかった。農薬のフェニトロチオンは、枯葉剤と同じ成分であり、大変危険である。白砂青松の保全と回復について聞かせてほしい。たとえば大気汚染の被害地の西淀川や尼崎、倉敷水島などで白砂青松あるいは緑の回復などどう考えているか。農薬散布を禁止にするなどの考えはないか。（この項目は得に対策室以外の部局の参加をも求める） |
５、緑、松の保全について
回 答： 緑地保全､森林保護育成は重要課題と認識している。農薬類は、農 薬取締法で製造、流通、使用のそれぞれの段階において厳しくチェックさ れており違法があれば罰則が課せられる。空中散布も、サンプル外の使用 は原則として認められてなく、止むを得ない場合に限り、ルールに従って まくように行政指導がなされている。 意 見： 長年にわたって松枯れ問題を研究している人がおられるが、それ らの研究資料をどこに送ったら活用されるのか教えて欲しい。 回 答： 管轄は林野庁である。 |
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６ 散乱ゴミの対策について 私たちは他のＮＧＯと連携して、海岸清掃などを実行してきた。海岸清掃は多くの市民が関与してきている。行政としての協力を伺いたい。また淡路などでも問題が深刻であるとの報告を受けている。ゴミの散乱について、行政としてどうするかお伺いしたい。 |
６、ゴミ対策について 回 答： モラルの問題でもある。「瀬戸内海クリーン作戦」など、行政やＮ ＧＯの普及・啓蒙活動により、海岸清掃で３０００トンのゴミを回収する など、国民の意識も高まってきている。 |
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７ 文化的な地域の保護について 広島県福山市鞆の浦では架橋の建設が住民の反対で行き詰っている。白砂青松とともに瀬戸内海では歴史的文化的な保全が大事だと考える。対策についてお伺いしたい。 |
７、文化的地域の保護について 回 答： 瀬戸内法でも位置付けされているので、基本的には歴史的文化遺 産は残したい。鞆の浦のことは聞いているが、法的には環境省が意見を言 えるような問題ではなく、地域の生活環境（道路整備）がからむので、地 元で解決して欲しい。 意 見： 国立公園なので、環境省はモノを言えるはずだ。回答を撤回して 欲しい。手法が問題ではなく、歴史的文化遺産をいかに残していくかとい う姿勢の問題だ。 回 答： ２ヘクタール以下という、公有埋立て法の観点からの発言だった ことを理解して欲しい。 |
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８ 廃棄物問題について 深刻な問題であり、また瀬戸内が抱えている開発にかかる象徴的な事例である豊島、上黒島、下黒島の廃棄物について問題点と対策についてお伺いしたい。 またフェニックス法で埋立が進めば瀬戸内特に大阪湾ははいずれ運河になってしまう。廃棄物対策について伺いたい。（この項目は得に対策室以外の部局の参加をも求める） ９ 広島市の出島沖産業廃棄物処分場の計画について 住民の健康被害、瀬戸内の環境破壊などの点で問題である。どう考えているかお伺いしたい。 |
８、９、廃棄物問題について 回 答： 廃棄物の最終処理量をいかに減らしていくのかが基本。豊島から 直島に５６万トンの廃棄物を搬出して処理し、再利用している。今夏、 中間処理施設も県に移設。許可基準に合致し今のところ周辺埋立てへの 配慮がなされ､適切に運営されており、影響はないと認識している。今後、 県や市から要請があれば環境省としてもバックアップしたい。 意 見： 地元の調査では、奇形魚など生物への影響があるという報告もあ る。業者や行政任せではなく、地元民からの声を聞き、生態系を含めた 実態把握に努めるべきだ。それと瀬戸内地域の廃棄物はどこからきてい るのか、持ち込み量はどれくらいなのか、資料があれば教えていただき たい。 回 答： 産業廃棄物は広範囲に渡っており、それぞれの地域で処分するの が一番良いが、そうもいかない。処理場の絶対数が少ないのであれば、 公共が関与した処理場は今後も作られよう。要望のデータはつかんでな い。 |
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１０ 魚の汚染状況について 高濃度の重金属類による、海底の底土の汚染実態解明と、その対策を望みたい。水島地域環境再生財団が、過去３年に亘って行った備讃瀬戸海域の海底ごみの調査をもとに、その改善を目指す「政策提言」を岡山県などへ提出した。 海底のごみの堆積状況は深刻といってもよい状況であるが、しかし、漁撈時に引き上げられるごみの処理を自治体と共にきめ細かく行えば、現状の改善は可能である事などが明らかになってきた。閉鎖性海域の環境行政に責任を持つ部局として、責任ある対応を望みたい。 瀬戸内の魚について奇形の発生や性攪乱の問題が指摘されてきている。有機スズ、その他の環境ホルモンなどの影響と被害の防止についての対策をお聞きしたい。 |
１０、魚の汚染状況について 回 答： 環境省の調査では、全般的には重金属は横這いか改善の方向であ る。海底ゴミの引き上げられたものは、市・町・村で適切に処理すべき と考える。有機スズなど環境ホルモンについては、リスク評価をおこな い、しっかり対処したい。 意 見： 岡山県水島では３年間、海底ゴミ調査をおこなったが、その堆積 状況は深刻である。海底の境界は不明確で、海底ゴミはよそからきたも のとして、逃げる傾向にある。海底土汚染を全国的な課題として位置付 け、規制値を設けるなどして、責任ある行政指導を行なって欲しい。 回 答： 確かに海底部の行政区域は不明確で、責任逃れが生じることも考 えられる。今後の課題として検討したい。 |
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１１．計画の展望と継続性、省庁間の連繋について 海の魚介や藻類の育成のために山に木を植え、５０年１００年後の絶大な成果を生み出す活動が、全国的に当該者の間ですすめられている。 政府や行政も、役人の任期を越えてかかる長期的展望をもって全てをすすめるべきであると考える。そのような観点での環境保全政策とそれを保障する法体系の整備の実績と今後の計画を示されたい。また、瀬戸内の環境整備おいて、関係省庁間の連繋の実績、その結果環境整備への実績と成果、今後の環境改善における連繋の具体的計画と展望を示されたい。 |
１１、環境保全における、省庁間の連携について 回 答： 各省庁と一字一句調整しながら、方針や基準を作成しており、連 携を図っている。 |
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１２．海洋リクレーションによるトラブル問題の解消について 最近盛んになった海岸性リクレーションによる環境破壊(海洋ゴミなど)や漁業とのトラブルなどの問題が増加していることに対し、「共存」から「共生」をめざして、レクレーション事業者、レクレーション享受者の意向を尊重しつつ、海域を熟知している漁業者や専門家の意見を尊重し、有効な海域管理を行うこと。 |
１２、海洋レクレーションのトラブルについて 回 答： 海洋レクレーションは海の重要な機能の一つだと認識している。 又、トラブルが多いことも聞き及んでいるので、国土交通省と一緒に研究 会を発足させ、海洋レジャーと利用者とのトラブルについての、ルール作 りを行なっている。 |
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１３．恒常的な管理組織の設置について 地方環境対策調査官の設置を機に、瀬戸内海の環境保全のために、漁業者などの沿岸地域住民や専門家、NGOが参加し、日常的に住民や専門家の意見が反映できるような恒常的な管理組織をつくることを望む。 |
１３、恒常的な管理組織の設置について 回 答： 地方環境対策調査官は、１ケ所に数名程度で、現在全国で９ケ所 あり、瀬戸内海区域は大阪、広島、香川、福岡においてある。可能なら ば事務所を拡充したい希望をもっているが、現実は厳しい状況である。 瀬戸内海環境保全協会や国際エメックスセンターと、連携していきたい。 |
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― 環境省側出席者名： ９名 ― 水環境部水環境管理課 閉鎖性対策室 室 長 坂川 勉 補 佐 勝野 聡一郎 補 佐 佐々木 寛壽 主 査 繁本 護 係 員 川上 泰平 係 長 佐野 宏記 水環境部土壌環境課 農薬環境管理室 補 佐 更田 真一郎 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課 補 佐 室石 泰弘 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 適正処理推進室 補 佐 野尻 智治 |
― 瀬戸内の環境を守る連絡会 側 出席者： １４名 ― 幹 事： 小山 英二 事務局長 ： 小沢 秀造 事務局次長： 五島 康治・滝野 秀男 事務局員 ： 玉田 真知子 北風 瀬戸内を守る明石市民の会 ： 羽口 幸雄 播磨灘を守る会 ： 青木 敬介 尼崎公害患者と家族の会 ： 前田・杉山・宇野・橋本・竹内 (財)水島地域環境再生財団 ： 福田 憲一 |
