１． 瀬戸内海環境保全基本計画の変更の手続の進行状況が終わりました。有明海 でも瀬戸内法をベースにした保全法の策定を住民が検討していると聞いていま す。伊勢湾の住民運動をされている方からも閉鎖性水域及びその沿岸の保全の あり方という観点から注目していると聞いています。
それらのモデルとなりうる基本計画を策定されましたか。

今回の省庁再編に伴って、「瀬戸内環境保全室」から「閉鎖性海域対策室」 となったが、"瀬戸内海"をめぐる問題について取られた施策を、より全国的 な施策とするような姿勢で対応願いたい。ややもすると、より広域的な問題に 対処することとなると、従来の瀬戸内海の環境保全に対する施策が弱められる のではないかと懸念する。

今年度「地方事務官」を配置するような予算措置がなされたと聞くが、瀬戸 内地域では、どこに事務所が構えられるのか。また、その事務官の権限はどの 程度のものなのか。今後その方とNGOとの定期的な会談の機会を設けて頂き たい。

現在の「工場立地法」では工場立地の２０％を緑地とすることを求めている が、この法律の適用外の工場でも、この緑地面積を求めるようにされたい。 特に、沿岸部にコンビナートが立地する瀬戸内沿岸では、温暖化対策上から もまた地域の防災上からもきわめて重要だと考える。

瀬戸内海の中で、十分に自然環境が残っている地域を「保護地域」として残 し、環境教育の実践場所として利用するような施策を実施されたい。

　 瀬戸内海の環境破壊の最大の原因であります埋立に対する規制は前進するか どうか廃棄物の規制に実効ある対策がとられるかどうか。環境省になって規制 権限も大きくなった面があるかどうか。どうされるおつもりか。

　 ダイオキシンや有機スズの汚染の現状と対策を示されたい。それが実効性が あるものであるか。

埋立地などに遊休地があるが、それを自然回復のために活用する方途を示さ れたい。

失われた磯浜の回復の実例と評価を公表したうえ、住民とともにその実行を はかられたい。自治体まかせだけでは磯浜復元という個別事例の収集だけでは 限界があるのではないか。またアメリカのミチゲイションも個別事例で問題が 指摘されているようである。住民参加や慎重な開発のあり方が必要であると思 われる。工事後の環境調査も最初から位置づける必要がある。磯浜復元を実施 するにあたりその手順などを定める予定はないか。その際地域住民、環境団体、 学者を参加の上するつもりはないか。

　 海砂採取の環境破壊の調査の進行と禁止措置を取られたい。この点について は、港湾の浚渫も視野にいれるべきである。

　 防波堤の建設は海流の変化などを引き起こす。いままでの建設とその影響に ついてどう考えているか。その建設は規制すべきである。
　　 われわれは大阪湾岸の瀬戸内法に沿った再生が重要であると考えている。埋 め立ての禁止と未利用地や工場跡地などを緑地にするなどして大阪湾の再生を する必要があると考えている。あおぞら財団、尼崎の住民団体などがその努力 をしている。 協同して保全策を考えるつもりはないか。

　　 倉敷のみずしま財団は地域再生に取り組んでいる。環境省も協力していると 認識している。公害被害にあっている地域が再生することは非常に重要である。 考え方をお伺いしたい。

２． 広島県福山市鞆の浦は江戸時代初期からの形状が残っており非常に貴重なも のであると考えている。そこに橋が架かり破壊されようとしている。保全運動 が広がっているが国としてどのように認識しているかそして保全の方針を出し てほしい。

３． 神戸空港建設には住民の強い反対があるが、今からでも規制すべきである。 工事が進行しているが、環境影響評価は工事中も環境省としてすべきあると考 えるがどうしているか。

昨年の交渉時に、全国規模で行われたダイオキシンの測定結果を受け取った が、それには現在問題となっているような海域（例：豊島周辺、上黒島周辺な ど）での測定はされておらず、是非そのような海域での詳しい調査の実施を願 いたい。

工場跡地土壌汚染調査について
最近東京でも工場跡地の土壌が６価 クローム、トリクロロエチレン等によ って強度に汚染されていた事例が見つかって問題になっているが、瀬戸内海沿 岸でも工場跡地特に戦前期のレイヨン工場跡地等の土壌の科学物質による汚染 が１９７０年代から問題視されていた。レイヨン工場だけでなく、瀬戸内地域 の毒ガス・火薬・メッキ・化学等の工場が立地していた全ての地点（戦前・戦 後を問わず）について厳密な土壌汚染の調査をされたい。

４． 上黒島の廃棄物問題は従前から取り上げている。注目していると言うことで あるが現状認識と今後の対応を具体的にとられたい。この問題では権限のある 部署からの回答を希望する。

５． 豊島の公害調停の成立は歓迎するが、今後の処理で２次公害を発生させない ようにされたい。昨年からの進捗状況をお伺いしたい。関係部署の出席を望む。

６． 諫早湾の埋立ては深刻な影響を与えている。埋め立て前から住民からその環 境破壊を指摘されている。一つの教訓として保全や開発について住民やＮＧＯ、 科学者などを参加させるシステムがない限り似たような問題が今後も発生する おそれがあると思われる。住民参加は湿地保全では内海より進んでいるように 思うがどういう認識をしているか。抜本的に検討するつもりはないか。

７． またエメックスなどでの国際交流も住民の交流が実現するように環境省もさ らに援助するべきであると考える。現状と今後の方針などお伺いしたい。

８． 現地事務所の設立をはかるべきである。行政改革を理由にそれを怠ることは 許されないと考えるがどうか。（行政改革の理念）。不要な部署は大胆に廃止し 必要な部署は新設すべきである。環境省の自律性を問いたい。

９． 水島コンビナートの地下にLPGの国家備蓄基地が建設されようとしている が、それの建設についての安全性、環境に対する影響などについて十分なアセ スメントがなされていない。それは"地下"についてのアセスメントを規定し た法律がない為で、早急にその点でのアセスメント法の整備を求める。

１０． 瀬戸内に原発は要らないというのが多くの市民の声である。 山口の上関 原発についてどう考えているか。愛媛の伊方原発も縮小、廃止の方向で見直 すべきである。東海村臨海の事故では政府は事故を防ぐという対策はとって も、事故が起こったらどうするかという対策はとっていないことが指摘され た。事故が起こっても瀬戸内法の目的を達成できると考えているかどうかも お伺いしたい。