１項
　 港湾のあり方を含め、今後５０年後１００年後の瀬戸内保全のあり方について、環境省／国交省はどのようにしていくのか、どのような責任を持つのか。

回答：（環境省）
　瀬戸内法や環境基本計画は長期の展望をもって策定されているので、その法の目的なり目標に向かって今後とも環境保全に勤めたい。もちろん社会経済環境状況が変わったら、見直しもあるものと認識している。

　　　（国交省）
　この３月“港湾行政のグリーン化”というタイトルで、今後の港湾環境行政の基本的な方向をまとめ答申した。ポイントは、物流などの港湾行政と環境保全・再生は車の両輪として政策を進めることである。
　例えば、航路の浚渫による土砂で干潟の造成や再生を図ること。　水産庁との協力も必要だし、予算との関係で実際にどこまでやれるかであるが、努力したい。また、ごみの清掃も直営で行っており、技術開発でどこにごみが溜まるかなども分ってきたので、海面の清掃にも力を入れたい。

要望：
　机上の取り組みだけではなく、実際に地元に足を運び、実情を把握した取り組みをして欲しい。
　孫の世代も安心して住める環境のよい社会を作るため、大臣にぶち当たるぐらいの気概が必要だ。

質疑：埋立てそのものが環境破壊という認識はないか。

回答：
　埋立てについては、それぞれの地域の必要性との関連で充分に検討するという認識である。

質疑：
　抽象論ではなく、これ以上の埋立てはやらないという立場にたてないのか。

回答：
　環境保全の大切さは広く行き渡たってきているし、実際に埋め立てが干潟や藻場に影響を与えているのは否めないので、埋立ては出来るだけ少ない方がいいという認識は持っている。

質疑：
　港湾の浚渫事業で、環境省と国交省間の話し合いはあるのか。また浚渫土砂には汚いものもあるとの事だが、それはどうするのか。

回答：
　環境アセスの対象となる事業では、アセスや情報提供などの相談なり調整は省庁間で行っている。特に浚渫土砂は、有効活用が出来るものはするし、汚いものの中で有害なものは無害化して廃棄物処分場に捨てている。

質疑：
　きれい・汚いの判断基準はあるのか。また瀬戸内で浚渫土砂を使用したところを教えて欲しい。

回答：
　基準はあるが、自然再生に使えるかどうかの基準はない。浚渫土砂は利用者の利害関係で活用するかどうかが決まる。浚渫土砂で干潟を再生したところは尾道や糸崎地区がある。

９、１０項
　 　ＣＣＺ事業について、その概要について明らかにされたい。また明石の大蔵海岸では死亡事故も起こっており、埋立て土地利用も上手くいっていないがＣＣＺ事業をどう評価しているのか。明石での９０年以降の海岸整備事業の概要と環境省の関与、成果と考えていることをお聞かせ願いたい。

回答：（環境省）
　瀬戸内沿岸のＣＣＺ事業は、1.兵庫県の舞子・大蔵海岸、2.広島県の狩留賀海岸、3.山口県のやけの海岸、4.徳島県の高島海岸の４箇所である。
ＣＣＺ事業は、海へのアクセスという点では有意義と思っている。ただ事故があったということで、今後はそういうことが起こらないようにしたい。 また埋立てが伴う場合は、必要最小限もしくはできれば埋立てしないよう、環境保全にも配慮すべきだと考えている。
　大蔵海岸については埋め立て面積が４０ｈａ以内の１９ｈａで、アセスの対象ではなかったので環境省としては関与していない。

　　（国交省）
　埋立て事業は兵庫県で実施したが、事故後の現在は国交省で安全管理点検を行い、市民の方達と協力してモニタリングを強化するつもりである。

質疑：
　大蔵海岸埋立て造成は負の遺産でしかない。もともとはテトラポットで侵食を食い止めていた砂浜の海岸だったが、もとに戻せないのか。

回答：元に戻す考えはない。

質疑：
　明石市民には迷惑をかけないといいながら１５０億円もの税金を使い、しかも風光明媚な藻場を埋め立ててまで、銭湯や大型スポーツ施設、ハウジング展示場を建てる必要があったのか。
　おまけに事故によって１２名という尊い命まで奪われている。典型的なＣＣＺ事業の失敗例ではなかったのか？

回答：
　国交省は海岸の防護や整備事業をやっているのであって、そもそも何故埋立てをする必要があったのかと聞かれてもお答えしかねる。

質疑：
　ＣＣＺ事業は当時の建設省が認可している。　事業評価に対して環境省・国交省が、それぞれの立場で回答されているので分かりにくい。また、埋立て面積がアセスの対象以下だったので環境省としては関与してないという視点はおかしい。
中崎海岸埋立て、大蔵海岸埋立て、舞子海岸埋立て、マリンピア垂水建設、神戸市下水場施設と面でつながっており、埋立てを一つ一つ切り離すべきではない。

回答：（国交省）
　確かに当初は建設省だったが行政改革で、県や市の裁量で行うようになった。国交省としてはやめろとは言えないが、情報交換などで相談があったら助言するというスタンスである。

　　　（環境省）
　埋立て面積であるが、法との関係で４０ｈａ以上となっており、それ以下の個々の事業については県の環境局でチェックがなされている。

質疑：
　県がチェックしているからいいというものではない。
結果的に、一つ一つの小さな埋立ての積み重ねが大きな環境破壊をもたらしてきたし、当初の埋立て目的が達成されず遊休地が目立っている。
　瀬戸内全体における環境保全のマスタープランという観点から、環境省としても個々の埋立て事業に積極的に関わっていってもらいたい。

回答：
　確かにすべての埋立てが成功しているとは思ってないし、埋立て後の遊休地が多いのも事実だ。
今後はそういうことのないように取り組む必要があると認識している。

質疑：
　明石大蔵海岸では陥没事故の復旧作業により海岸周辺が立入り禁止になっているおかげで、 昨年から絶滅危惧種のコアジサシが飛来し巣篭もりをしている。その数は５００羽近いと言われているが、明石市や兵庫県の方から、照会はきているか。

回答：今の時点では何も聞いていない。

要望：
　明石市では今年度についてはコシジサシの巣立ちまで再解放（海開き）を待つ予定と聞いている。コアジサシは絶滅危惧種第２類に指定されている。
来年度以降も飛来できるようご配慮をお願いしたい。明石市等から照会があれば、保護する方向で指導いただきたい。

回答：お聴きしておく。

意見：
　瀬戸環連が２０年前カナダの環境調査を行ったとき、カナデイアンロッキーの広大な土地に工場が一つしかなかった。それはインデイアンの人や年金生活者である地元住民の意見を尊重して、大企業の買収から政府が守ったからだということだった。それにひきかえ明石では自治会の役員には伺いをたてるが、住民の 声を聞くという姿勢はなく無視して大蔵海岸を埋立ててしまった。

質疑：
　明石の海岸整備に国は力を入れているように見受けられるが、なにか特別な位置づけをしているのか。

回答：
　国の直轄事業である。　陥没での人身事故の再発防止対策でもあり、砂浜・玉石浜・磯浜など、技術・資本を投入しいろいろな実験を行って、それを全国の海岸整備事業に生かすつもりである。

質疑：
　海岸調査で通常その浜では見られないものも最近は多くなっている。
　つまり新しく砂を投入する時、他府県など違う場所からのものは、環境負荷に影響を与えているのではないか。　現在の海岸整備で生態系を大切にしながら自然を残すとことが本当にできるのか。

回答：
　確かにその場にあった砂を入れて欲しいという要望はある。
ただ最近は土砂も貴重な資源となって入手困難な状況なので、他から購入する場合もあるのは事実。 出来るだけ地元の人の意見を聞きながら養浜砂の調達に努めたいとは思っている。

質疑：
　港湾環境行政で国交省は採取した後の埋立てを考えているようだが、新たな環境破壊につながらないとも限らないので、そこのところはどう考えているのか。

回答：　深堀後の埋め戻しのことだと思うが、基本的には要望があった場合に行うということで、 　もちろん環境に悪影響を及ぼすところの埋め戻しはしない。
特に問題視しているのは、穴ぼこがあって海水が澱み魚介類に悪影響を及ぼすような所である。

２項
　瀬戸内埋立ての功罪についてどのように整理・認識されているか。
　また今後の埋立てについてどのように考え、どのように規制していくのか。

回答：
　先ほどの回答と重なる部分があるので重複はさけるが、基本的には埋立てが干潟や藻場の減少に大きな影響を与えているのは認識している。　幸いこの３年間は、新たな埋立て許可は減ってきている。 今後ともより少なくするよう努力したい。
　もう一つの問題は自然再生であり、基本計画でも再生に勤めるとうたわれているし、関係各省庁や県も検討しているので環境省としてもフォローしていく。また再生した後の把握も大切なことである。

質疑：
　水島では地方自治体や漁業者がアマモ場の再生に取り組んでいるが、例えば事業補助などをお願いしたら協力をしていただけるのか。再生をやるんだとアドバルーンだけでなく、具体的にどういうプロセスを経て実現させるかが大事だと考えるが。

回答：
　三位一体政策で資金がないということをご理解いただきたい。
ただ最近は国交省などが、どこに干潟を再生するかなどの検討や取り組みを始めているので、それとの連携をしたい。

３項
　景観法について、重伝建御手洗、鞆の浦、室津など景観保全運動があるが連係する用意はあるか。

回答：
　景観法だけではなく瀬戸内法にも自然景観と一体となってる史跡、名所を保護すると謳われているので、その趣旨を生かすのは当然だと考えている。
ただ地元の意向を無視することはできないので情報提供を行いながら連係を図りたい。

４項
　ゴミ問題について、製造者責任や行政の責任、他省庁との協力、あるいは市民のゴミ回収運動への援助についてどう考えているのか。それと他府県からのゴミ持ち込み、遠距離から搬入される廃棄物をどう把握されているか。

回答：
　生産者が廃棄物となった後リサイクルしやすいようにする、 いわゆる拡大生産者責任という考え方で、ゴミの収集・分別・保管は業者が行う方向で、役割分担の見直しを検討している。他省庁との協力は、例えば容器リサイクル法では経済産業省や農林水産省、財務省と、自動車リサイクル法では経済産業省などとも共同協力して取り組んでいる。
　次に他府県からのゴミであるが、発生量の多い首都圏などでは事業所地域だけの処理施設ではまかないきれないので、現実には他場所への持ち込みも行われており、行政として関与せざるを得ない。
　要はゴミを減らすことが重要で、廃棄物処理法に基づく許可制強化によるゴミの減少、リサイクル化の推進などで発生量を、平成２２年までには半分に減らす計画で取り組んでいる。

質疑：
　何故、閉鎖性海域の瀬戸内へ持ってくるのか。　漁業者や沿岸住民は被害を蒙っていることを、発生源である首都圏の事業者に環境省としてＰＲして欲しい。

回答：
　残念ながら瀬戸内だけではなく、東北方面にも持ち込んでいる。もちろんごみは排出者責任ということで自前で処理するに越したことはないが、現状はそこまでいっていない。

質疑：
　４年前から申し入れしているが、海底のゴミをどう処理したらいいのか。
漁業者が網で引き上げたゴミは産業廃棄物としてではなく、処理責任・処理方法など別のルールで処理できるように出来ないのか。つまり海のゴミをどうしたらいいのか現在では明確な規定がないので、法的な整備をするなど環境省としてイニシアテイブをとって解決していく気はないのか。

回答：
　難しい課題である。水産庁では処理に対して補助をする制度もあるようなので、 その制度を一部活用している自治体もある。今の手立てはそのぐらいしかない。

質疑：
　海底の環境保全、沈んでいるゴミに対してのこれからの対策案なり、モデル事業なりを方向性でも出せないか。

回答：
　陸上の場合、産廃は都道府県が処理するが、規模が大きいので、国と企業と都道府県が費用をまかなうような制度がようやくできた。
海のゴミに対してどうするかの制度はまだ出来てない。

質疑：
　例えば、海岸のクリーンアップでは市民が積極的にゴミ集めに協力している。
　海のゴミはそういった市民と協力しながら国として仕組みや制度を作り、実行していくことは可能だと思うのだが。

回答：
　海岸は管理者がいるので、その責任で処分できるが、海面や海底のゴミはどこがどう処理するのかハッキリしてないし、責任も何故、環境省なのかも分らない。

質疑：
　そんな発想でバラバラにやっていると、海がつながっているだけに解決しない。

回答：
　海のゴミ問題を誰が責任をもってやるのかは、最近省庁でも問題になり、地球局が窓口となり、関係省庁との調整役として連絡会議が持たれるようになった。

意見：
　この問題は毎年出てくるし、大切な課題なので是非解決のためのシステムづくりに知恵を出しあって、提案を出すぐらいのことを考えて欲しい。来年に期待したい。

５項
　海砂について、採取による環境破壊があきらかになっており、自治体任せではなく国として、環境省としてイニシアテイブをとる予定はないか。

回答：
　海砂採取については禁止の県が多く、確実に減っている。
　福岡県は日本海はそうでもないが瀬戸内海に面したところは、海砂採取は少なくするよう要望しているし、現に少なくなっている。

質疑：
　東京湾の埋め戻し材料は何をつかっているのか？コンクリート廃材を使っていないか。 データがあれば見せて欲しい。

回答：
　建築物廃材ではなく、再生材だと思う。データはあるので後日お送りする。

６項
　失われた磯浜・海岸回復・埋立地の遊休地対策についてどう考えているか。 　また海へのアクセスに向けて実現への努力はどうか。

回答：
　環境省としても、埋立地後の利用されてない遊休地があることは情報としてつかんでいるので、今後の反省材料として考えていきたい。
　海へのアクセスについては、言われる通りで大切である。自然海浜保全地区制度もあるので、それを活用したい。
　また例えば大阪湾再生構造計画で、人々が快適に海との触れ合う場を作っていくとも書かれているし、親水・護岸など企業との協働を視野に入れたパブリックアクセスの向上についても書かれている。
その実現に向けて関係府県と一緒になって検討をしようとの合意ができたので、一日でも早く進むよう期 待している。

意見：
　遊休地で問題になっているのは大規模埋立地である。
　瀬戸環連が調査した例で言えば、北九州の空港や製鉄所、曽根干潟が代表的で、空き地の広大さにびっく りする程である。それと呉湾であるが、もともと軍港との関係で立ち入り禁止が５１％を占めている。そのような現実があることを認識していただき、是非パブリックアクセスの実現へ向けて努力して欲しい。

７項
　瀬戸内海は魚介類の宝庫であった。生育や採取の場所などに注目した保全が必要だ。
　またダイオキシンや有機スズの汚染による奇形魚の発生や人体への影響も心配。 今後の対策は？
　それと海底の重金属、汚染物質の環境基準の必要性についての認識、今後の方針をお聞かせ願いたい。

回答：
　一時期に比べると漁獲高が減っているので、海をきれいにすることと、 生物が豊かに育つための藻場・干潟の大切さはご指摘の通りである。
　ダイオキシンについては環境基準を設定して、毎年監視しデータをとって公表している。 　瀬戸内海は　Ｈ１５年度調査で基準値を超えたところは、水質では和歌山県、低質については大阪府の２地点であった。原因がわかった和歌山県の場合は改善した。低質については大阪市で対策委員会を作って改善に努めている状況である。
　有機スズについては規制が厳しく、昭和６０年代に比べると水質・低質・魚介類の生物に残留する量は減っている。

質疑：
　瀬戸内海は製鉄所など大企業が多いが、工場排水の定期的な検査をされているのか。

回答：
　一般的には水質汚濁防止法に沿ってされている。ダイオキシンについては焼却炉の排水設備があるところは調査もし、公表もしている。

質疑：
　大阪湾とか備讃瀬戸など地域ごとのダイオキシンの魚介類への影響 についての調査はされたことはあるのか、またデータはあるのか

回答：
　魚介など食品中のダイオキシンを扱う水産庁や厚生労働省はデータを持っていると思うが、どの地点をどこまで詳細にといわれたらよくわからない。
　環境省は関係自治体が行う水質や大気などのダイオキシン調査のデータは集約しているが、魚介類のデータは特にない。ただ、今日では食品中に含まれるダイオキシンの一日の摂取量は基準を下回っているので心配はない。

質疑：
　ＰＣＢの保管量が公表されないうちに、時間の経過とともに減っている。問題ではないのか。

回答：
　２〜３年前にできたＰＣＢ廃棄物処理法によって、きちんとした保管義務が生じ、 また処理施設もできてきているので、今後はそのような問題は起こらないと考える。

８項
　瀬戸内全体を管理するマスタープランを作る気はないか。
　また自治体のむやみな負担が増えないような且つ、実効性のある歴史的文化的な瀬戸内区域の保存の方策を検討してほしい。

回答：
　瀬戸内法に基づく基本計画が本来その役割をになうもので、 足りないところを改正していくことに繋がっていくものと思っている。
　そして国がつくったプランを各自治体が実行していく・・・という今の仕組みがまさにそうなっているのではないか。
また指摘の通り、自治体の負担を減らすよう効率よく運営していくことが大切だ。

質疑：
　基本計画から抜けてしまっている、小さな埋立てなんかも考えられないのか。

回答：
　基本計画は、小さな埋立てを含めて特別に配慮しなければいけないという規定である。
ただ環境省の関わりとして難しい面があるので、そこはやはり県や市と上手くやりながら対処していくべきではないかということである。

１１項
　住民参加、パートナーシップを実現するのに何が障害になっており、 どうすれば現実のものになるのか。行政の立場からどう考えているのか

回答：
　皆さんのように、こうして直接お会いする方は関心が高いが、一方では海のことをあまり意識しない人も多い。そういう人達に、どうすれば海の大切さを理解していただくかということも大切なので、そこをどうＰＲするかということも大事だと考えている。
　我々としては、瀬戸内海環境保全協会という社団法人を通じて普及啓発の為の予算を確保し、自然観察会などの委託事業をやっている。
　パートナーシップはまだまだ充分でないので、関係府県・市にご協力いただきながら推進していきたいと思っている。

意見：
　参加した人が意見を述べ、行政がそれに応えてくれるというキャッチボールの関係が大切である。言いっ放し、聞きっ放しでは輪が広がらない。
　そして海のゴミ対策は、まさに行政や地方自治体、事業者、漁民、市民の協働によるパートナーシップで解決すべき研究課題ではないだろうか。
　最後になったが来年も又、同じようなことが議論されるだろう。我々が頼りにしているのは環境省なので、来年こそ少しでも要望や問題が解決したという回答を期待したい。